岡山市の大森市長が政令指定都市の市長会を代表して、国に新型コロナに関する臨時交付金を大都市に重点的に配分するよう求めました。
20の政令指定都市を代表して大森雅夫市長は赤池誠章内閣府副大臣へオンラインで要請を行いました。
大森市長は、政令指定都市には道府県の事業所の4割以上が集まっていることや新型コロナの新規感染者が多いことなどから新型コロナ対策に関する給付金の国の補正予算6兆8000億円を政令指定都市に重点的に配分するよう求めました。
また、継続的な政策を行えるよう、給付金を繰り越して使えるようにするなど、柔軟な対応を求めました。
（岡山市／大森雅夫 市長）
「赤池副大臣からは前向きに考えていくという回答をいただいたので、少しほっとしております。来週に向けて政府側で前向きな議論をしていただければと思います」
