香川県議会議員の政務活動費に「違法な支出がある」として市民団体が返還を求めた裁判の控訴審が始まりました。
香川県側は、自治会などに支払われた「意見交換会費」のほぼ全てを違法と認定した1審判決の取り消しを求めました。
この裁判は、2013年度に香川県議が支出した政務活動費のうち、32人分の約2650万円が「違法」だとして、市民オンブズ香川が浜田知事に対し県議に返還させるよう求めたものです。
裁判で特に注目されたのが自治会の総会や祭りの実行委員会などに支払われた5000円や1万円といった「意見交換会費」名目の支出です。
2021年4月、1審の高松地裁はこの意見交換会費について、主催者から参加費を求められていない会合への支出は法的には「金銭の贈与」であり、経費とは認められない。会費を求められている会合も政務活動との合理的関連性がないと推認されるなどとして、ほぼ全てを違法と認定しました。
そして、当時の議員23人に総額約970万円の返還を求めるよう知事に命じ、県側が控訴していました。
（記者）
「きょう始まった控訴審で香川県側と、補助参加人である県議側は1審判決について『社会実態や社会の慣習をとらえていないものだ』と主張しました」
控訴理由書で香川県側は「議員の立場で参加費を支払わずに参加することは困難」、「会合開催に要した費用や他の参加者の負担金額を主催者に尋ねることは社会常識として不可能だ」と主張。
県議側も「結婚式の祝儀や葬儀の香典などは通常、負担の要求や金額を示されることはないが負担に応じない人はまずいない」とした上で、「裁判官はどのような世界で生活しているのだろうかといぶかる」としました。
（原告側の代理人／光成卓明 弁護士）
「それを言うんだったら議員さんはどんな世界で生活してるんだろうかって話ですね」
（市民オンブズ香川／渡辺智子 事務局長）
「『こういうときお金を払うのは当たり前で、手ぶらでなんか行けるわけがない』という、すごくびっくりするような控訴理由書だった」
市民オンブズ側は1審では違法と認められなかった「会派共同政務活動費」などについて、実際にはどのように使われているか分からず「ブラックボックス」になっているとして判決の見直しを求めています。
