事故や事件などによる子どもの死亡を防ぐため、過去の事例を専門家が検証することを「チャイルド・デス・レビュー」といいます。この「チャイルド・デス・レビュー」のモデル事業が2020年度から全国で行われていて、香川県の2021年度の検証結果がまとまりました。
医療機関や行政、警察、専門家などが連携して病気や事故、虐待などで亡くなった子どもの死因を検証し予防策を導き出すのが狙いです。
16日、オンラインで会議が開かれました。個別の事例検証では、ため池で男の子が溺れて亡くなった事故について、水辺で遊ぶときにライフジャケットを身に着けることや、ため池の多い香川県の地域性に合わせた安全教育が必要だと指摘されました。
また、2020年に高松市で車内に放置された姉妹が熱中症で亡くなった事例については、2021年2月に裁判が終わったため、2021年度に検討されました。
（香川県CDR関係機関連絡調整会議／日下隆 委員［日本小児科学会香川地方会会長］）
「お父さんお母さんへ熱中症の危険を教育するのと同時に、子ども自身が危機管理ができるように」
車内に閉じ込められたときにクラクションを鳴らすなど、子ども自身がSOSを発信できるよう、年齢に合わせた正しい知識の普及が必要だという意見などが出ました。
16日の会議では、香川県で事故などで亡くなった0歳から18歳の18人のうち6人について、死亡を防げる可能性が「あった」と判断されました。
（香川県CDR関係機関連絡調整会議／吉田典子 会長［香川県子ども政策推進局長］）
「子どもに対して何かできなかったのかなというような観点での対応案が示されました。子どもに対してどうやって働きかけていけるかということをこれから考えていかないといけない」
検証結果は2021年度中に国に報告するとともに、今後の取り組みに役立てます。
