2015年からの30年間で四国の人口が100万人減るという推計がある中、四国経済連合会が22日、「四国の将来像」に向けて活動方針を示しました。目指すのは「適度なサイズ感の『サステナブルな島』」です。
四国経済連合会の佐伯勇人会長が記者会見で発表したものです。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、四国の人口は2015年からの30年で100万人以上減り、高齢化率は40％を超えるとされています。
これらの課題に対応するため、四国経済連合会は目指すべき将来像を「適度なサイズ感の『サステナブルな島』」と示しました。それに向けて「地域の特色を生かした経済の活性化」と「さらなる連携・協調」が重要だとしています。
今後は四国経済連合会の4つの委員会が中心となって、「Uターン就職を促す情報発信」や「デジタル化に関する専門人材の計画的育成」など20項目に取り組むとしています。
