香川県議会議員が選挙区内の団体に「意見交換会費」などの名目で政務活動費を支出したのは公職選挙法違反の疑いがあると市民団体が告発していた問題です。2022年3月に高松地検が不起訴とした処分について、高松検察審査会が「起訴相当」だと議決しました。これにより、高松地検は再捜査することになります。
この問題は、2019年度に当時の香川県議あわせて21人がそれぞれの選挙区内の団体に「意見交換会費」などとして政務活動費から合わせて約900万円を支出していたものです。
市民オンブズ香川はこの行為が選挙区内での寄付を禁じた公職選挙法違反の疑いがあるとして2021年6月に高松地検に告発状を提出していました。県議らは2018年度と19年度分の意見交換会費名目の支出について2022年1月までに収支報告書を修正した上で約1080万円を県に返還。高松地検は捜査の結果、「嫌疑不十分」だとして2022年3月、全員を不起訴としました。
市民オンブズ香川の申し立てを受けた高松検察審査会は、県議らの支出について「名目は会費や参加費であっても実質は祝儀や援助金であり、法が禁止する寄付そのものだった」と指摘。その上で、「お金のかからない政治の実現と選挙の公正を確保するための法の趣旨や目的を候補者らだけでなく、広く選挙民に周知するためにも公開の法廷で罪責の有無や重さが判断されるべき」として「起訴が相当だ」とする議決を出しました。
（市民オンブズ香川／植田真紀 代表）
「内容については、ずっと私たちが主張してきた内容そのもので、市民感覚が反映され市民の本当の声を反映している議決だと評価したい」
この議決により、高松地検は再捜査することになります。高松地検の細川充 次席検事は、「議決の内容を精査の上、適切に対応したい」とコメントしています。
〈告発を受けた香川県議（当時）〉
▽綾田福雄氏▽有福哲二氏▽石川豊氏▽氏家孝志氏▽尾崎道広氏▽香川芳文氏▽木村篤史氏▽斉藤勝範氏▽佐伯明浩氏▽白川和幸氏▽十河直氏▽高城宗幸氏▽谷久浩一氏▽辻村修氏▽平木亨氏▽松原哲也氏▽松本公継氏▽宮本欣貞氏▽森裕行氏▽山田正芳氏▽山本直樹氏
