香川県議会議員の政務活動費の支出の一部が裁判所から「違法」と認定されたことなどを受け、議会がマニュアルの見直しを行うための特別委員会を設置しました。
16日の本会議で「政務活動費に関する特別委員会」設置の決議案が議員提案され、全会一致で可決しました。
（記者リポート）
「特別委員会の設置により、見直しの議論は公開の場で行われ、インターネットでも中継されます」
香川県議の政務活動費をめぐっては、自治会の会合などに参加した際の「意見交換会費」名目の支出が高松地裁に「違法」と認定されたほか、市民団体から公職選挙法違反の疑いで告発状が提出されました。
これを受け、県議と元県議あわせて29人が総額約2050万円を県に返還しています。
特別委員会は、17人の委員で構成されます。会合参加費を中心に政務活動費マニュアルの見直しについて2022年中に議論を行い、2023年度からの運用を目指すことになりました。
外部の有識者を招いた学習会の開催を求める声も委員からあがりましたが、委員会終了後、花崎委員長は……
（政務活動費に関する特別委員会／花崎光弘 委員長）
「外部の有識者を入れて議論をするというものではないんではないかなと思いますね。やはり議員自ら律するということで議員で議論をして進めてまいったらと思っております」
