香川県議会は9日、政務活動費の使い道などの見直しを行うため、特別委員会を設置することを決めました。
9日の議会運営委員会で、特別委員会の設置に関する決議案を2月16日に開会する2月定例県議会に議員発議することを決めました。各会派の代表17人が委員を務め、政務活動費の見直しに関する調査検討を行います。
香川県議の政務活動費を巡っては、自治会などへの「意見交換会費」名目の支出が高松地裁に「違法」と認定された他、市民団体から公職選挙法違反の疑いで告発状が提出されました。これを受け、県議と元県議合わせて29人が1月までに総額約2050万円を県に返還しています。
特別委員会は、2月16日に設置の決議案が可決されればその日に1回目の会合を開き、今後の進め方などを決める予定です。
住民訴訟や告発状の提出を行っていた市民オンブズ香川は、政務活動費の見直しの議論は専門家も交えて「開かれた場」で行うべきだと2021年12月、議長に申し入れを行っています。
