香川県議会議員が「意見交換会費」などの名目で選挙区内の団体に政務活動費を支出していたのは公職選挙法違反の疑いがあるとした市民団体の告発について、高松地方検察庁が「不起訴」としました。これを不服として市民団体が7日、検察審査会に申し立てました。
市民オンブズ香川のメンバー2人が7日午後、高松検察審査会に「起訴相当」の決定を求める申し立て書を提出しました。
この問題は、香川県議20人と元県議1人が2018年7月から2020年3月までに、それぞれの選挙区内の団体に「意見交換会費」などとして政務活動費から合わせて約1600万円を支出していたものです。
市民オンブズ香川は、この行為が公職選挙法違反の疑いがあるとして2021年6月に告発状を提出。高松地検は捜査の結果、「嫌疑不十分」だとして3月29日に全員を不起訴としました。
市民オンブズ香川の植田真紀代表は、「領収書という証拠があるにもかかわらず『嫌疑不十分』だということに納得がいかない」としています。
（市民オンブズ香川／植田真紀 代表）
「お金を配るという行為が市民感覚としてどうなのかということを、検察審査会でしっかりと議論していただきたいと思っています」
申し立てを受け、今後、国民から選ばれた11人の検察審査員が不起訴処分の当否について判断します。
