岡山県は、新年度の一般会計当初予算が74億円の財源不足となる見通しを示しました。
岡山県の新年度の歳入は約7945億円で、2022年度より5%増える見込みです。歳入のうち県税収入は、消費活動の回復などを受けて11.2%増え、過去10年間で最大となる見込みです。
一方で、一般会計当初予算の要求額は約8019億円です。施設の電気代が上がる影響などでこちらも5%増えています。
この結果、約74億円、財源が不足する見込みで、貯金にあたる財政調整基金を取り崩して対応します。
(岡山県/伊原木隆太 知事)
「財政の問題よりも、踏み込んで対応しなければいけない問題がある。市町村長の皆さんと、より一層、緊密に連携して少子化対策に取り組んでいきたい」
当初予算は知事査定を経て2月定例県議会に提案される予定です。