利用客の減少で厳しい経営が続く地域公共交通の経営者会議が岡山市で開かれ、国などに制度改革などを求める共同提言を発表しました。
（地域公共交通総合研究所／小嶋光信 代表理事）
「ほぼ全社赤字という大変な状態」
会議は両備グループのシンクタンク地域公共交通総合研究所が呼び掛けたものです。オンラインも含め、北海道・広島・愛媛・熊本などの私鉄やバス会社の経営者ら8人が出席しました。
2023年5月から6月にかけ研究所が行なったアンケート調査では、3分の1の事業者が「コロナ禍による赤字を回復するのは不可能」と回答しています。
会議では、各事業者から路線バスの赤字額と補助額のギャップや、ドライバー不足などの課題が報告され、議論されました。
そして、補助金による赤字補填から、自治体が車両などをリースし民間が運営する「日本型公設民営」へ移行すべきなどといった国などへの共同提言を発表しました。
（地域公共交通総合研究所／小嶋光信 代表理事）
「経営が成り立つような新しい仕組みですね。生活をしていくためにお役に立つような移動というものは、何かということの提言をしっかりしていきたい」
