岡山県の伊原木知事は物価高騰対策などを盛り込んだ総額約45億円の一般会計補正予算案を明らかにしました。
（岡山県／伊原木隆太 知事）
「県民の皆さんが直面しているのは物価高騰です。事業者の皆さんが直面しているのは物価高騰に加えて人手不足」
6月定例岡山県議会に提案する総額約45億円の一般会計補正予算案のうち14億6000万円ほどが物価高騰対策です。
このうち、中小企業が生産性の向上につながる設備を導入する際の支援などに6億9000万円ほどを計上しています。
また、旅館などの人手不足解消の支援に1億2000万円あまりを充てています。具体的には、自動チェックインや配膳管理のシステムを導入するときに1施設当たり最大で200万円を補助します。
この他、2024年問題に直面する物流会社の業務効率化の支援に約8000万円を計上しています。トラックの後ろに荷物の積み降ろし用の装置を取り付ける場合などに費用の一部を補助するということです。
