「選択的夫婦別姓」制度の導入が今国会で焦点となる中、香川県議会の最大会派、自民党香川県政会の議員らが19日、「旧姓の通称使用」の法制化を求める意見書案を提案しました。
意見書案では、選択的夫婦別姓制度により親子別姓・家族別姓が強制され、子どもに好ましくない影響を及ぼすことへの懸念や、世界でも類を見ない戸籍制度の破壊につながる懸念などを指摘。
一方で、政府による通称使用拡大の取り組みは国民に広く認識されているとは言い難いとして、国に「旧姓の通称使用」拡大推進に関する法律制定や国民への周知徹底を求めています。
香川県議会では通常、事前に各会派に意見書案を配布していますが、今回は当日朝の議会運営委員会まで内容が明かされませんでした。
2024年11月議会では自民党香川県政会が「夫婦別氏について慎重な議論を求める意見書案」を提案しようとしましたが、事前に内容についての報道があり、会派内で反対意見が出たため、提案を見送っていました。
香川県では2024年3月までに全自治体の議会が「選択的夫婦別姓」制度の議論活性化や法制化を国に求める意見書を可決していて、香川県議会でも2021年10月に議論活性化を求める意見書を可決しています。
