帝国データバンク岡山支店が、岡山県の企業が原材料費や人件費などのコスト上昇分を価格転嫁できているかどうかを調査しました。
調査の結果、「全て（10割）転嫁できている」と回答した企業が2.3％、「8割以上」が8.1％、「5割以上8割未満」が16.9％、「2割以上5割未満」が15.1％、「2割未満」が29.7％、「全く転嫁できていない」が13.4％でした。
価格転嫁率の平均は33.8％で、コストが100円上昇しても33.8円しか販売価格に反映できていない結果になりました。2022年12月の調査開始以降で最も低くなり、企業の負担が増していることが分かったとしています。
業種別にみると、価格転嫁率が低かったのはサービス業30.5%、建設業32.3％などでした。
帝国データバンクでは「2025年1月の実質賃金は3ヵ月ぶりにマイナスになるなど賃上げが物価上昇に追いついておらず、個人消費が鈍いままで価格転嫁は困難な状況が続きそう」としています。
調査は2025年２月に455社を対象に行い、172社から回答を得ました。
