2025年度に従業員の賃金改善を見込んでいる四国の企業が64.9％であることが信用調査会社・帝国データバンクの調査で分かりました。
調査は四国に本社がある企業1199社を対象に1月に行い、385社から回答があったものです。
それによると、2025年度に正社員の賃金改善が「ある」と見込む企業は64.9%で、前年度の調査を7.1ポイント上回り、過去最高を更新しました。
賃金改善の方法としては、「ベースアップ」が59.2%で、前年度調査から6.5ポイント上がりました。このほか、「賞与（一時金）」は24.9%でした。
賃金改善の理由としては、人手不足などによる「労働力の定着・確保」が75.6%でトップとなりました。
また、生活必需品などの値上げを考慮した「物価動向」を理由としている企業は50.8%で、前回より0.1ポイント減少したものの、半数を超える結果となりました。
一方、賃金改善が「ない」とする理由については、「自社の業績低迷」が43.2％でトップとなりました。
帝国データバンクは、企業が同業他社の賃金動向を注視しながら賃上げを行う機会が増えていると分析した上で、「企業が生き残りを図るためには、継続的な利益の確保が従来以上に重要となる」としています。
