アメリカによる相互関税の導入を受けて、香川県の池田知事は自動車部品や機械を製造する企業に対して個別にヒアリングを行っている事を明らかにしました。
香川県などの調査によると、2023年度の県内企業の上位8品目の輸出額4114億円のうち約16％にあたる653億円がアメリカへの輸出です。
県は「相互関税の影響は大きい」と予測しているものの、現時点のヒアリングでは「具体的な影響は不明」とする企業が多いということです。
具体的な支援策は決まっていませんが、県内の商工会議所などに「関税措置に伴う特別相談窓口」が設けられています。
池田知事は「必要なものがあればしっかりと対応したい」としています。
