香川県はトランプ関税によって県内の企業にどんな影響があるか、５月から６月にかけてアンケート調査を行いました。60社が「大きな影響が生じている」「見込まれている」と回答しました。
「大きな影響が生じている」と回答したのは4社です。うち3社が「サプライチェーンなどの関税の影響により自社の受注が減少している」「輸出の一時取り止めや延期が生じている」と回答しました。
「影響が見込まれている」と回答したのは56社です。うち21社が「関税コスト増加に伴う価格転嫁が困難」と回答しました。「受注減少」の14社、「輸出の減少」の12社などが続きます。
国や香川県などにどんな支援を求めるか尋ねたところ、「情報提供（26社）」「エネルギーコストの補助（19社）」「適切な価格転嫁への円滑化（18社）」「生産性向上への支援（18社）」などと回答しました。
企業からは「トランプ関税のリスクを大手企業が下請けへ押し付けることへの制裁を強化してほしい」「誰でも活用可能な資金繰り支援など、県独自の政策を」などの要望があったということです。
