帝国データバンク高松支店は、四国の企業が原材料費や人件費などのコスト上昇分を価格転嫁できているかどうか調査しました。
それによりますと、「すべて（10割）転嫁できている」と回答した企業が4.0％、「8割以上」が14.3％、「5割以上8割未満」が17.0％、「2割以上5割未満」が17.5％、「2割未満」が20.7％、「全く転嫁できていない」が14.3％でした。価格転嫁率の平均は41.1％で、コストが100円上昇しても41.1円しか販売価格に反映できていない結果になりました。2024年7月の調査より3.1ポイント低下しています。
代表的なコスト別に価格転嫁率を調べたところ、原材料費に対して47.3％、物流費に対して33.4％、人件費に対して30.6％、エネルギーコストに対して27.1％でした。急激に変化するエネルギー価格に対する転嫁が難しいことが分かりました。
帝国データバンクは「頻繁な価格改定で取引先から受注が減ることを懸念する企業も多い」としています。
調査は2025年2月に1202社を対象に行い、377社から回答を得ました。
