20日投開票の参議院選挙を巡り「最大3.13倍の一票の格差を是正しないまま実施されたのは憲法に違反する」などとして、四国の3つの選挙区の「選挙無効」を求める訴えが22日、高松高等裁判所に起こされました。
弁護士グループが全国14の高裁とその支部に一斉に提訴したものです。
訴えによりますと、今回の参院選の香川選挙区では、議員1人当たりの有権者が全国で最も少ない福井選挙区と比べて1票の価値が「0.79倍」しかありませんでした。
「一票の格差」をめぐっては、弁護士グループが国政選挙のたびに裁判を起こしています。
格差が最大3.03倍だった前回2022年の参院選については、最高裁が「合憲」と判断する一方、「格差の是正を図ることは喫緊の課題」だと言及しました。
提訴後、原告代理人の立野省一弁護士は「一票の格差について裁判を始めたころは格差が5倍ある選挙区もあったが今は最大3倍まで減ってきている。格差ゼロに向けては遅々として進まないが、裁判を重ねたことで喫緊の課題として認知されるなど少しずつ改善傾向にある」と話しました。
