高松市が12日、物価高対策などを盛り込んだ追加の補正予算案を発表しました。
追加の補正予算案には、児童手当の対象者を除く約35万人に物価高騰による負担を軽減するため、1人当たり5000円を2026年度に給付する費用として、債務負担行為として20億円が盛り込まれています。
高松市立の小中学校などの3学期の給食費を無償化する費用なども盛り込みます。
国の緊急経済対策の交付金を活用します。
また児童手当の対象となる子どもや2025年10月から2026年3月末までに生まれた子ども全員に1人当たり2万円を支給する予算も盛り込まれました。
総額16億円余りの追加の補正予算案は、17日に高松市議会に提案される予定です。
