香川県内の企業の38%が外国人を雇用していることが百十四経済研究所の調査で分かりました。2019年の前回調査と比べて5％上昇しています。
百十四経済研究所は2025年9月から10月にかけて、香川県に本社また主な工場を持つ企業400社にアンケートを行い、253社（63％）から回答を得ました。
外国人を雇用している理由として「慢性的な人手不足」が61%、「日本人の応募が少ない」が40％でした。外国人の雇用は人手不足と日本人の補完の両面であることが分かりました。
外国人の雇用による効果（複数回答）は、「職場の多様性が進んだ」が37%で最も多く、「生産性の向上」の30%が続きます。
外国人の採用の方法では、「技能実習制度」が39%で最も多く、「民間人材紹介会社」が37%でした。
外国人の定着化に向けた取り組みでは、「生活支援（住居・交通など）が47%で最も多く、「社内研修・OJTの強化」が28%、「日本語教育の提供」が25%でした。一方、「特に行っていない」も33%ありました
外国人雇用の課題は「日本語能力の不足」が53%で最も多く、「文化・習慣の違いの認識不足」（42%）が続きます。
外国人雇用に関する今後の見通しは、「今後、増やしたい」が17%、「今後、検討したい」が23%となった一方、30%が「今後も雇用予定なし」と回答しました。
