日本郵便で配達員の飲酒を検査する「点呼」が適切に行われていなかった問題で、国土交通省中国運輸局は2026年1月7日、新たに岡山県の郵便局9カ所・15台の自動車に対し使用停止処分を通知したと発表しました。
処分の効力の発生は14日からとなります。
国土交通省中国運輸局によりますと、国土交通省は今回、日本郵便の全国の郵便局102カ所に対し自動車の使用停止処分を通知しました。行政処分の発表は今回で14回目です。
中国地方では、岡山県の9つの郵便局(鴨方、北房、矢掛、吉永、大和、成名、福渡、亀甲、刑部)の軽自動車あわせて15台を28～60日間の使用停止処分としました。いずれの郵便局も処分を受けるのは今回が初めてだということです。
岡山県ではこれで36の郵便局・52台が使用停止処分となりました。
