日本郵便で配達員の飲酒を検査する「点呼」が適切に行われていなかった問題で、国土交通省中国運輸局は22日、新たに岡山県の郵便局2カ所を含む中国地方5県の合わせて10の郵便局、11台の自動車に対し39日～137日間の使用停止処分を通知したと発表しました。処分の効力の発生は10月29日からとなります。
中国運輸局によりますと、行政処分の発表は今回で4回目で、日本郵便の全国の110カ所に対し、自動車の使用停止処分を通知しました。
このうち岡山県では和気町の和気郵便局が137日（1台）、真庭市の美甘郵便局の132日（1台）が対象となっています。
岡山県ではこれで9つの郵便局の12台が使用停止処分となりました。
