宿泊税などについて検討する委員会が、岡山市で初めて開かれました。
岡山城で開かれた検討委員会には、岡山市の観光業や宿泊業に関わる団体の代表や有識者ら7人が出席しました。
市の担当者は、今後、税収減が懸念される中、観光振興のための新たな財源が必要だとして、ホテルや旅館の宿泊客に課す「宿泊税」を案の1つに挙げました。
「宿泊税」は、自治体が条例に基づき、使い道を定めて徴収するもので、全国で導入が進んでいます。
（日本政策投資銀行 岡山事務所／長澤健一 所長）
「観光客から税を取るということは、観光客増にマイナスの効果、観光に冷や水を浴びせるようなことにならないか」
（日本旅行業協会 岡山県支部／高垣 努 支部長）
「まだまだ岡山市の観光は伸びしろがあると思っているので、財源の確保をぜひお願いしたい」
委員からは、「慎重に検討すべき」などの意見が出ました。
（岡山市宿泊税等検討委員会／三好 宏 委員長）
「導入ありきではなく、多角的に検討して、いい形で答申できればと思っています」
市は今後、宿泊事業者を対象に、アンケートを行うことにしています。
