2028年度に統一を目指す香川県の水道料金についての審議会が開かれ、収入不足の対応について検討しました。
香川県広域水道企業団は2028年度の水道料金統一を目指し、水道事業等審議会で学識経験者や経済団体の代表など9人が料金を検討しています。
収入不足が見込まれることに対応するための「料金値上げ」について、20日は内部留保資金などの財務運営条件を2種類提示して検討しました。
1つ目の検討案では、内部留保資金は災害時などのために100億円ほど残すことにしていますが、2つ目の検討案では、30億円に減額するなどして値上げ率を抑制することとしています。
委員からは「物価高騰の時代なので生活者としては負担が少ない方がいい」「長い目で見て安定的な経営のためには大幅な値上げも仕方ない」などの意見が出ました。
香川県広域水道企業団は2026年度中に統一料金を決定し、2028年4月から直島町を除く県内8市8町で水道料金を統一するとしています。
