岡山県備前市は10日、市内の小中学校などに配置している外国語指導助手・ALTを2026年度は大幅に削減する方針を明らかにしました。
子どもたちの英語力を伸ばすため、備前市は公立の小中学校などにALT86人を配置しています。
このうちフィリピンからの74人について備前市は、現在の雇用形態が二重雇用にあたる可能性があるなどとして、2025年度の任期終了後、2026年度は契約を結ばないことにしています。
これを踏まえて備前市は2026年度にこども園と小中学校に合わせて12人を配置するとし、関連費用の約7200万円を2026年度当初予算案に計上しました。
（備前市／長﨑信行 市長）
「これぐらいで備前市の場合は十分じゃないかと結論が出て、このような方向にもっていくことになった」
長﨑信行市長は会見で、前の市長時代に行われたフィリピンからのALTの雇用について「プロセスに疑問がある」などとして今後、第三者委員会を設置して検証を進める考えを示しました。
