岡山財務事務所の調査によりますと、岡山県の企業134社が回答した2026年1月～3月の景況感は、「前の期より上昇」と答えた企業から「下降」と答えた企業を差し引いた指数がマイナス7.5ポイントと、前期より18.9ポイント下降しました。マイナスに転じたのは2期ぶりです。
製造業では、新型車の発売効果により需要が安定しているなどとして、自動車などが「上昇」超となるものの、中国向けの受注が減少しているなどとして、生産用機械などが「下降」超となり、上昇超幅が縮小しました。
非製造業では運輸・郵便、建設などが、コスト高などによって「下降」超となりました。
一方、2026年4月～6月の見通しはマイナス3.7ポイントと、「下降」超幅が縮小する見通しです。企業の声として、運輸・郵便からは「運賃改定の効果が出る見込み」、宿泊からは「客数は増加見込みだが、足もとで中東情勢の影響を懸念している」などの声が上がっているということです。
