旧香川県立体育館の解体をめぐる裁判で建物の耐震性を調べるため、被告の香川県は解体工事の一時中断を決めました。池田知事は7日の会見で、中断期間を終えると鑑定結果が出るのを待たずに解体を再開する意向を示しました。
（香川県／池田豊人 知事）
「裁判の進行への協力のために工事の一時中断をすることにしたところでございます。中断期間が終了した後は解体工事を再開することとしております」
裁判は、建築家らで作る「旧香川県立体育館再生委員会」が県を相手取り、解体工事費の支出差し止めを求めたものです。
原告側は、争点となっている「建物の耐震性」の鑑定を行う間、現状の維持を求める「証拠保全」を申し立てていました。
香川県は、2026年4月から外構や内装の解体工事を進めていて、9月、建物本体の解体に着手する予定でした。このため、高松地裁が耐震性の調査を行うため県に自発的に工事を中断するよう要請し、県が受け入れました。
中断期間は9月15日から10月14日までの1カ月間で、原告側が依頼した業者がコンクリートの圧縮強度や地盤の調査を行います。
原告側によりますと、この現地調査で得られたデータをもとに裁判所が選んだ専門家が鑑定を行うには2～3カ月かかる見通しですが、県はこれを待たずに解体工事を再開する方針です。
記者「鑑定結果を待てない理由は何ですか？」
（香川県／池田豊人 知事）
「やはり耐震性については不十分であるという診断の結果もあります。こういった中で1日も早い安全確保ということが求められているというのが理由でございます」
記者「鑑定結果が出る前に壊してしまうということが、客観的にみて県民に理解してもらえると思いますか？」
（香川県／池田豊人 知事）
「理解をしていただくようにこれからも努めていきたいと思います」
