建築家・丹下健三が設計した旧香川県立体育館の解体をめぐる住民訴訟で、争点となっている建物の耐震性を調べるため、被告の香川県は裁判所の要請を受けて解体工事を1カ月間「中断」することを3日、発表しました。
この裁判は、建築家らで作る「旧香川県立体育館再生委員会」の長田慶太委員長が香川県を相手取って起こしたものです。訴えによりますと、2025年7月に再生委員会が提案した民間資金での再生案について、県が十分な協議や検討を行わないまま解体工事に約8.5億円の公金を支出するのは「違法」などとして支出の差し止めを求めています。
裁判の最大の争点は「建物の耐震性」です。原告側は2026年1月、旧県立体育館の耐震性能の鑑定を行う間、建物の現状を維持することを求める「証拠保全」を高松地裁に申し立ていましたが、県は4月に解体工事に着手。植栽や池、石垣などの外構の撤去を終え、6月から内装の解体を行っています。
高松地裁は、「証拠保全の決定を出すには手続きに時間がかかり、その間に建物本体の解体が進んでしまう」として、被告の香川県が自発的に工事を中断し、原告側が現地調査を行うことを要請。県側は「裁判所の進行への協力のため」として、これを受け入れることを決めました。
工事の中断は9月15日から10月14日までの1カ月間で、原告側が依頼した業者がコンクリートの圧縮強度や地盤の調査を行います。
香川県と県教委は「中断期間が終了した後は、ただちに解体工事を再開する」としています。
