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岡山県吉備中央町の浄水場から有害性が指摘されている有機フッ素化合物「PFAS」が検出された問題で、地元企業が大手化学メーカーなどを相手に申請していた公害調停が県に受理されたことが分かりました。
岡山県吉備中央町では、2020年から3年間、町内の円城浄水場から国の暫定目標値を超える有機フッ素化合物「PFAS」が検出されました。
原因とされる使用済み活性炭を保管していたのは吉備中央町の「満栄工業」で、町から水道水源の切り替えなどでかかった費用を請求されています。
「満栄工業」は、活性炭は大手化学メーカー「ダイキン工業」から仲介業者を介して受け入れたものだと主張。町から請求されている費用の一部負担を求めダイキン工業や町などを相手取り、県に公害調停を申請していました。
関係者によりますと、岡山県公害審査会は9月7日に申請を受理し、ダイキン工業などに通知したということです。
総務省によりますとPFASを巡る企業間の公害調停は全国で初めてです。
ダイキン工業は取材に対して「活性炭が当社由来であることを示す事実は確認されていません。調停は非公開の手続きのためコメントは差し控えます」としています。
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