岡山県吉備中央町の浄水場から有害性が指摘されている有機フッ素化合物「PFAS」が検出された問題です。原因とされた使用済み活性炭を置いていた地元企業が、大手化学メーカーと町などを相手取り、県に公害調停を申請しました。
岡山県公害審査会に調停を申請したのは、吉備中央町の活性炭の再生業者「満栄工業」です。
吉備中央町では2020年から3年間、町にある円城浄水場から国の暫定目標値を超える有機フッ素化合物「PFAS」が検出されました。
満栄工業は、問題となった活性炭は大手化学メーカー「ダイキン工業」から仲介業者を介して受け入れたものだと主張。
ダイキンが以前からPFASの危険性を認識していたのに告知しなかったとして、満栄工業が町などから請求されている費用の一部負担をダイキンに対して求めています。
また、町などに対しては、予見可能性がなかったとして必要な対応やその範囲について検討・協議したいとしています。
（満栄工業／前田貴広 社長）
「吉備中央町の皆様に不安な気持ちをさせてしまっているということに関して非常に申し訳ない気持ち。当時、全くPFASの存在を知らなかったですし、知らされていなかったというのが現状。われわれ中小企業がこの問題に立ち向かっていく時に、われわれの力だけではどうしようもないという中で、今回公害調停を起こさせていただいた」
吉備中央町は「原因は満栄工業にあると考えており、誠意ある対応をしてほしい」とコメント。
ダイキンは「問題とされた使用済み活性炭の再生処理の委託を行っていない」としています。
公害調停は、専門家からなる調停委員が仲介し、紛争解決を図る手続きで、県の公害審査会は今後、申請内容を確認し、受理するかどうか判断するということです。
満栄工業の代理人弁護士によるとPFASを巡る企業間の公害調停は全国で初めてです。
