自民党は政治改革本部の幹部会合を開き、政治資金規正法の再改正に向け、政策活動費の廃止などを盛り込んだ改革案の原案をまとめました。
改革案では使い道の公開義務がない政策活動費を廃止すると明記しています。
一方で、外交機密などプライバシーに配慮する必要がある支出については公表方法を工夫し、第三者機関による監査を行うとしています。
政治資金をチェックする第三者機関については国会に設置することを基本として検討する方針です。
また、外国人によるパーティー券の購入は禁止し、日本国籍だと偽って購入した個人や法人も含めて罰則の対象とします。
所属議員が政治資金規正法違反などで起訴された場合、相当分の政党交付金の支給を停止する制度を新設することなども合わせて検討しています。
21日にもすべての議員が出席する会議で提示し、了承を得たい考えです。
自民党は28日に召集される臨時国会での法改正を目指していて、野党側に協議を呼び掛ける方針です。
