中国系の動画投稿アプリ「TikTok」をアメリカ国内で規制する法律が合憲だと判断された裁判を巡り、TikTok側は法律の施行を止めるための緊急差し止め命令を出すよう裁判所に申し立てました。
アメリカ連邦控訴裁は6日、TikTokの親会社「バイトダンス」がアメリカでの事業を来年1月19日までに売却しなければ、全米でのアプリの配信を禁止する法律を合憲とする判断を示しました。
TikTok側は上訴して連邦最高裁で争う構えですが、今月9日、「1億7000万人のユーザーを沈黙させ、損害を与えることになる」などとして最高裁の審理で結論が出るまでの間、法律の施行を止めるよう控訴裁判所に申し立てました。
16日までに判断するように求めました。
一方、司法省は控訴裁判所に対して今回の申し立てを却下するよう求めています。
