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都議会自民“パー券”収入不記載 会計担当の略式起訴を検討か

社会

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 都議会自民党の政治資金パーティーを巡る収入の不記載問題で、東京地検特捜部が会計担当職員を略式起訴する方向で検討しているとみられることが分かりました。

 東京都議会の自民党の政治団体「都議会自民党」では、パーティー券の販売ノルマを超えた分の一部について、都議らが政治団体に納めず、都議らの収入としていた疑いがあり、収支報告書に記載されていませんでした。

 その後の関係者への取材で、こうした不記載の総額がおよそ3000万円に上るとみられることが分かりました。

 東京地検特捜部は近く、会計担当職員を略式起訴する方向で詰めの捜査をしているものとみられます。

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