去年の年末から航空会社や金融機関へのサイバー攻撃が相次ぐなか、政府は、攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた法案の概要をまとめ、自民党に示しました。
自民党 小野寺政調会長 「一刻も早くこのサイバーセキュリティーの能力を高めていかないと、日本人の暮らしが危ないということになりますので、早期に成立できるように努力していきたい」
法案には電力や通信などの基幹インフラ事業者が政府と協定を結び、通信情報を提供することや、サイバー攻撃を受けた場合、政府への報告義務などを盛り込んでいます。
また、新たに設ける独立機関から事前に承認を得たうえで、警察や自衛隊が攻撃元のサーバーに侵入し、攻撃を無害化する措置を行えるようにします。
政府は与党と調整を行い、今月24日に召集する通常国会に法案を提出する方針です。
