自民・公明両党と国民民主党の政調会長が会談し、「年収103万円の壁」の見直しに向け、できるだけ早く税調会長による協議の再開を目指すことを確認しました。
自民党 小野寺政調会長 「衆議院では例年2月中に予算の成立を期して（予算案の採決を）行っているので、それを目指してなるべく早い段階で合意ができればなと思います」
103万円の壁を巡っては2024年12月、3党の幹事長間で「178万円を目指す」ことで合意しました。
ただ、政府・与党は「2025年に123万円」まで引き上げることを決め、その後、3党間での議論は停滞しています。
国民民主党内では、生存権を保障するという観点から生活保護の支給額を根拠に「156万円」とする意見も出ています。
今月4日の会談では具体的な金額については議論されず、与党から新たに提案できる内容が固まり次第、税調協議を再開することを確認しました。
公明党の岡本政調会長は「様々なロジックをもう一度しっかりと協議しながら国民の期待に応えられるような合意点を見出していきたい」と強調しました。
