石破総理大臣は、いわゆる「年収103万円の壁」が政府案の123万円に引き上げられた場合、2025年度の個人消費は「0.1ポイント程度、押し上げられる」との見通しを示しました。
国民民主党 川合孝典参院議員 「消費拡大効果や年収の壁を理由とした働き控えの解消による労働力供給増など、様々な政策効果が見込まれております。石破総理は103万円の壁の引き上げが経済雇用に及ぼすプラスの政策効果について、どのように認識しておられるのか」
石破総理大臣 「103万円の壁の引き上げの政策効果についてでございますが、令和7年度の個人消費は0.1ポイント程度、押し上げられるものと見込んでおるところでございます」
石破総理は参議院の代表質問で「年収103万円の壁」を123万円まで引き上げた場合の政策効果について説明しました。
まず、所得税が0.7兆円減収する分は「家計の可処分所得の押し上げ効果として見込んでいる」と述べました。
さらに、大学生らを扶養している親の税負担を軽くする「特定扶養控除」について、満額適用される子の年収を「103万円」から「150万円」に引き上げる制度改正などで「雇用者報酬が0.1兆円程度、増加する」としました。
これらによって個人消費が0.1ポイント程度、押し上げられるということです。
