自民党、公明党、日本維新の会の政策担当者が協議を行い、維新は高校授業料の無償化を改めて求めましたが議論は進まず、平行線が続いています。
日本維新の会 青柳政調会長 「維新の会は通常予算に賛成したことないと思うんです、今まで。野党がそういうこと（賛成）をするってのは相当な覚悟だということですから。ちょっとした成果で『はいじゃあそうします』っていうふうに我々はやっぱりならない」
高校授業料の無償化に関して与党は、公立については今年4月から所得制限を設けない無償化を実施し、私立は来年4月からの実施に向けて年収590万円未満の世帯に支給している最大39万6000円の支援金の上限額を引き上げることなどについて議論したい考えです。
一方、維新は私立も含めた無償化を求めていて、「最後は政治決断だ」としたうえで協議の打ち切りも示唆しました。
また、10日の協議では維新の求める社会保険料の引き下げについては現役世代の「負担軽減は喫緊の課題」という認識を共有し、引き続き議論することになりました。
