石破総理大臣は参議院の本会議でアメリカが鉄鋼・アルミニウムに25％の追加関税をかける方針について、日本として適用の除外を働き掛けると述べました。
（政治部・澤井尚子記者報告） 総理周辺は「これからは外交の石破だ」と話すなど、初会談に与野党から一定の評価を受けていますが、関税については懸念が相次いでいます。
立憲民主党 福山参議院議員 「トランプ大統領は日米首脳会談後、正式に鉄鋼アルミニウムへの25％の関税を例外なく課すと明らかにされました。日本にも課されることになるのでしょうか」
石破総理大臣 「我が国と致しましては、まずはこれらの措置の内容や我が国への影響を十分に精査しつつ、措置の対象からの除外を米国に働き掛けるなど、必要な対応を行って参る考えでございます」
一方、共同声明に国際社会における「法の支配」との言葉がないと指摘されると、石破総理は中国に触れた部分で、「力による一方的な現状変更に反対だと明確に盛り込んだ」と説明しました。
交渉の裏側を知る関係者は「トランプ氏は『法の支配』という言葉が大嫌いだ」と述べ、踏み込むのは難しかったとの認識を示しています。
