ミャンマーで中国系の犯罪グループに大勢の外国人が監禁されて詐欺に加担させられている問題について、日本など20カ国以上の担当者が会議を開き対策などを協議しました。
17日、タイの首都バンコクで開かれた会議には日本や中国など23カ国の大使館やUNODC（国連薬物犯罪事務所）などの担当者が参加しました。
会議では、監禁されている外国人らを特定するために情報共有を強化していくことなどが話し合われました。
先月以降、ミャンマーで詐欺に加担させられていた日本人の10代の少年2人が保護されていますが、他にも複数の日本人がいるとの情報もあります。
タイ警察は、詐欺の拠点にいる外国人の数は「1万人以上とみられる」としています。
