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「年収103万円の壁」見直し 自民の新提案に公明代表「不十分で理解得られない」

政治

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 公明党の斉藤代表は石破総理大臣と会談し、「年収103万円の壁」の引き上げを巡り、年収に応じて差を付ける新たな自民党案について「不十分だ」との認識を伝えました。

公明党 斉藤代表 「自民党さんから出されたという(年収で)2段階の(差を付ける)案について、これは公明党としても、これでは不十分だと、有権者の理解は得られないのではないか」

 会談で斉藤代表は「国民民主党の理解が得られるような進め方をしていくべきだ」と指摘し、石破総理大臣は「3党での協議を進め、最終的には3党で合意したい」と応じたということです。

 一方、公明党の西田幹事長は教育無償化の議論を巡り、教科書費など授業料以外の負担も軽減すべきだとして「高校生等奨学給付金」の支給対象を世帯年収590万円未満の世帯にまで拡大することを自民党に提案しました。

 現行では生活保護世帯と年収約270万円未満の世帯に給付していて、両党は対象拡大に向けて夏ごろに決定する政府の骨太方針に盛り込むことで一致しました。

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