核兵器禁止条約の締約国会議への対応に関し、石破総理大臣は7日の日米首脳会談で「特段のやり取りを行っていない」と述べました。トランプ大統領の来日時に被爆地訪問を求める声が与野党から上がっています。
立憲民主党 武正衆議院議員 「首脳会談において、核兵器禁止条約、また我が国のオブザーバー参加について石破総理から何か説明はされたんでしょうか」
石破総理大臣 「先般の日米首脳会談では、核兵器禁止条約及び締約国会合へのオブザーバー参加については特段のやり取りを行ってはおりません。そもそも、核兵器禁止条約締約国会合へのオブザーバー参加の是非は日本政府として主体的に判断すべきものでございます」
石破総理は13日の衆議院本会議で、トランプ大統領との初の首脳会談について報告を行いました。
石破総理は来月の締約国会議へのオブザーバー参加について「政府として適切に判断する」と述べましたが、官邸幹部によりますと、7日の日米首脳会談を前に参加は見送ることを固めています。
また、公明党と立憲民主党は、トランプ大統領の来日が実現した際には石破総理が広島と長崎を案内するなど、「被爆の実相に触れてもらうべきだ」と求めましたが、石破総理は「早期の訪日を招請したが、国内での訪問先を含め、詳細は決まっていない」と述べるにとどめました。
