「103万円の壁」の見直しを巡り、20日午後に予定されていた自民・公明・国民民主3党の税制協議は与党内の調整が整わず、21日以降に延期されることになりました。
年収の壁の見直しについて自民党は、年収200万円未満の人について所得税の非課税枠を160万円に引き上げることを提案しています。
19日の協議で国民民主党は所得制限をなくして一律に引き上げるべきだと主張し、20日に再び3党で話し合うことにしていました。
公明党も自民案が「不十分だ」としていて、幹部らが対応を協議していました。
関係者によりますと、21日に中間層への支援を広げるべきだとして所得制限を緩和する案を自民党に提案する方針を確認したということです。
自公で合意したうえで、国民民主に提案したい考えです。