中国の王毅外相は18日、国連安保理の閣僚級会合でウクライナやガザの問題について「協議により解決する」という中国の立場を改めて強調しました。
国連安保理の閣僚級会合に出席した王毅外相は、ロシアによるウクライナ侵攻について「中国は当初から政治的な解決を提案し、和解と協議の促進を堅持してきた」と従来の立場を強調しました。
そのうえで「ウクライナの平和につながるすべての努力を支持する」と述べました。
中東情勢については、去年7月に北京で開かれたイスラム組織ハマスなどによる和解協議でとりまとめられた「北京宣言」を挙げ、イスラエルとパレスチナの「2国家解決」の推進を改めて主張しました。
さらに、「ガザはパレスチナ人のふるさとで、国際政治の交渉材料になってはならない」と強調しました。
トランプ大統領が今月、「アメリカがガザを所有する」などと発言したことが念頭にあるとみられます。
王毅外相は会合後の会見で「この世界にはウクライナ問題だけでなくガザ衝突を含む多くの問題があり、国際社会はこれらの問題を重視すべきで放置されてはならない」と危機感を示しています。
