来週から議論が本格化する企業・団体献金の在り方を巡り、公明党が「民間版の政党助成金」とする独自案を提案しました。
公明党 谷合参院会長 「企業や団体から特定の政党に寄付をするのではなくて、基金を作って、そこにいったんまとめて、いわば民間版の政党助成金のように議席数に応じて各党に配分していくやり方もあるのでは」
石破総理大臣 「なかなかイメージがよく分からないのですが、ご提案の趣旨を承りながら今後、実現の可能性に向けて話を承って参りたいと」
企業・団体献金について自民党は、透明性を高めるため政党ごとの献金総額を公表することなどを盛り込んだ改正案を提出しています。
石破総理大臣は「禁止よりも公開」だとしたうえで、「どこかの党に有利でどこかの党に不利だということがあってはならない」と強調しました。
与野党は企業・団体献金の在り方について今月末までに結論をえることで合意していて、野党が禁止を求めるなか、どう折り合うかが焦点です。
10日から衆議院の政治改革特別委員会で議論が始まる予定です。
