「年収103万円の壁」の見直しを巡り、石破総理大臣は国会で国民民主党に対し「178万円を目指す考えは変わっていない」と強調し、協議を続ける考えを示しました。
国民民主党 長友衆議院議員 「私たち国民民主党は、昨年の12月に自民党・公明党そして我が党の幹事長が合意した3党間の幹事長合意は守られなかったというふうに受け止めている認識なんですけれども、石破総理が考える幹事長合意が履行されるリミットというのがあるのであれば教えて下さい」
石破総理大臣 「私として3党合意というものはなくなった、幹事長合意がなくなったとは認識をいたしておりません。178万円を目指すということについても私どもとして考えが変わったわけでもございませんし、これは公明党さんにおいても同じだと思っております」
自民、公明、国民民主の3党は103万円の壁について、178万円を目指して引き上げることやガソリンの暫定税率の廃止などが明記された合意文書を交わしています。
この3党合意が履行される時期について、石破総理は「いつということを政府の立場で申し上げることはできない」と述べました。
そのうえで「どこかできちんと決めないといけない」として3党での協議を続け、ガソリンの暫定税率の廃止時期も含めて結論を出すよう求めました。
