■経済対策「マイナポイント」浮上
物価高やトランプ関税への対応を巡って与野党から浮上している家計を支援する対策。
3人暮らし 自営業の人（50代） 「私はやっぱり現金か商品券かな、実感を湧きたい！」
3人暮らし 年金生活の人（60代） 「不景気だとやっぱり減税するのが当たり前かなと思う」
これまでに現金給付、消費税などの減税、商品券を配布する案が出ていましたが、新たにマイナポイントを活用した給付案を公明党が提案したことが分かりました。
マイナンバーカードを持っていない人には現金で給付するという「ハイブリッド給付」案です。
自民党幹部 「公明党からマイナポイントを使って給付するのはどうかと。マイナポイントだと貯蓄に回る可能性もないから消費喚起策として有効だと説明があった」
現金給付、減税、商品券、マイナポイント。物価高対策はどんな形を望みますか。
飲食店従業員（70代） 「（Q.現金給付、減税、商品券、マイナポイントどれがいい？）現金支給」 「（Q.即答ですか？）はい」 「（Q.マイナポイントで支給となったら？）もらえるものであれば。全然ないよりかはいいんじゃないですかね」
1人暮らし 年金生活の人（70代） 「現金です。マイナポイント分からないから、そういうことやってないから、もうちんぷんかんぷんで」
女性は現金だと貯蓄に回りそうなので商品券がいいと言います。
2人暮らし 年金生活の人（70代） 「お金と同じですけどお金と同じじゃない感覚。（商品券は）気軽に使えるという感じ」
こちらの女性は商品券には反対。
2人暮らし 年金生活の人（70代） 「商品券だとなくしてしまったり使い切れない時がありますから、やっぱり現金の方がいいと思います」 「（Q.消費税減税はどうですか？）それも嫌ですよね」 「（Q.どうしてですか？）だって減税したら結局はまた、どこかで税金取られるでしょ？色々、政府の人は考えてるからね」
3人暮らし 自営業の人（50代） 「私はやっぱり現金か商品券かな。実感が湧きたい！」
一方、横にいる女性は…。
3人暮らし 自営業の人（40代） 「私は減税ですね。食品がすごく高くて物価が上がっているのに賃金がそんなに上がってない。だったら、そこを減税して最低限なんですけど食べていく、生きていくというところを考えてもらいたいかなという」
3人暮らし 自営業の人（50代） 「（Q.話を聞いて減税もあり？）ありかなと。たしかに現金でもらいたいのもあるけども、長い目でみると減税をちゃんとしていってほしいところですよね」
果たして政府は、どんな対策を打とうとしているのでしょうか。
■実現可能性は？記者解説
政治部 官邸キャップ 千々岩森生記者 「街で期待する声も聞かれた一律の現金給付案ですが『ばらまきだ』といった批判も強く、可能性はほぼ消えました。今後の焦点は消費税を引き下げるかどうかです。与野党内では、食料品に絞って8％を5％や0％に引き下げる案が浮上。実は石破総理も、この案に関心を示していて、諸外国の例も分析しながら、本当に実現可能なのか模索を始めています。例えば2年などの時限的な措置のイメージになります。実際は、石破総理の側近のなかにも反対論は多いんですね。当然、国としては大幅な税収減になります。さらに8％に戻そうにも反対論で戻せなくなるのではないかという懸念も出ています」
