物価の高騰やトランプ関税措置を受け、立憲民主党はガソリン減税や中小企業への資金繰り対策などを柱とする経済対策を発表しました。
立憲民主党 野田代表 「国難という認識は私も同じでございますので、だとすると政府だとか与党とか野党じゃなくて必要なことは提案をする、それをしっかりと受け止めてほしい」
経済対策では7月からガソリンの暫定税率を廃止することを掲げ、そのための法案を18日、国会に提出しました。
トランプ関税への対応策としては、中小企業の資金繰りを支援するためコロナ禍で実行した金利、担保なしの融資を再開するとしています。
そのほか、備蓄米の放出方法を改善しコメの価格を引き下げることなども盛り込んでいます。
これらの財源には赤字国債の発行ではなく政府の基金の一部を活用することを提案しました。
立憲は、こうした政策を実現するため政府が補正予算を速やかに編成するよう21日以降の予算委員会や党首討論を通じて訴える方針です。
一方、消費減税については党内で意見が対立していることもあり、今回の経済対策には盛り込まれず、引き続き議論する方針です。
