立憲民主党の野田代表はアメリカのヤング駐日臨時代理大使と会談し、トランプ政権の関税措置に対して「WTO（世界貿易機関）違反である」として解消するように求めました。
立憲民主党 野田代表 「同盟関係でこうした懸念が出てくるということ自体は大変、残念なことであるということを申し上げさせていただき、その解消に努めてほしいと」
野田代表は今回、自動車に対して25％の関税がかけられたことから、自動車への追加関税が見送られた2019年の日米貿易協定に違反しているのではないかという懸念を伝えたうえで、「もう一度、円満な日米関係に戻したい」と訴えました。
これに対してヤング大使は、今週からベッセント長官と赤沢経済再生担当大臣との交渉が始まり、「日米の発展のために良い議論ができるだろう」と応じたということです。
会談はアメリカ大使館からの呼び掛けで行われ、野田代表は「内閣不信任案を提出するかどうかなどの国会運営や夏の参議院選挙について質問があり、政局に関心があったのではないか」などと述べました。
関税措置を受け、すでに日本維新の会や国民民主党は消費減税やガソリン減税などを柱とする経済対策を政府に提言していて、立憲は17日に中小企業への資金繰り支援策などを盛り込んだ対策を取りまとめる予定です。
