経済産業省は鉄鋼大手の日本製鉄が国内3カ所で導入を進めている「電炉」に対し、2500億円を超える支援を行うと発表しました。
電気を使って鉄を溶かす「電炉」は、現在主流の「高炉」に比べ、CO2の排出量を大幅に抑えられるとされています。
日本製鉄は、福岡の八幡地区（新設）、兵庫の広畑地区（増設）、山口（再稼働）の3カ所で電炉を導入するとして、8687億円の投資を決定しました。
これに対し、経済産業省は脱炭素への投資に対する支援（＝GX経済促進移行債）としては、過去最大級となる2514億円を支援すると発表しました。
製鉄業で排出されるCO2の量は、国内産業部門における4割を占めるとされています。
