政府は能登半島地震の復旧・復興の状況や教訓を踏まえた対応などを盛り込んだ今年の「防災白書」を閣議決定しました。
今後の防災政策の方向性として「地域の災害リスクを的確に認識し危険な場所に住まない」といった文言が盛り込まれました。
「防災白書」は防災政策の状況などについて、毎年、政府が国会に報告するものです。
今年の白書では、去年発生した能登半島地震の復旧・復興の進捗状況が示されています。
応急仮設住宅は必要とされる6882戸すべてが去年12月に完成し、被災した建物の公費での解体は今年10月までの原則完了に向けて計画を上回るペースで進んでいるということです。
能登半島地震の教訓を踏まえた対応として、国による福祉支援の拡充などを目的とした災害対策基本法の改正案が提出されたことや防災政策を担う内閣府防災の予算が前年度から倍増されたことなどが挙げられました。
また、今後の防災政策の方向性として「災害ハザードエリアにおける開発抑制とより安全な地域への居住誘導などの取り組みを推進する」、「国民1人1人がその地域の災害リスクを的確に認識し危険な場所に住まない」といった文言が新たに盛り込まれました。
